弁護士費用についての疑問を徹底解明！費用の相場・安く抑える方法・支払えない場合の対処法などを解説！

法律に関するトラブルに見舞われた場合、適切に問題を解決するためにいい弁護士を選びたいですよね。しかし弁護士に相談するにはいくらかかるのか、また費用が支払えない場合はどうすればいいのかと、不安になることも少なくありません。そこで本記事では、弁護士費用の一般的な相場・予算を抑えるための方法・万が一支払いが難しい状況に陥った際の対処方法などについて解説します。弁護士費用に関する疑問を解消し、法的なトラブルに対する理解を深めましょう。

弁護士費用の相場はいくら？1時間の相談料は？

弁護士費用に関する疑問の中で最も多く挙がるのが、費用相場についてです。ここではそもそもの弁護士費用の種類や1時間の相談料、分野別の費用相場について解説します。まず弁護士費用の相場を説明するに当たっては、弁護士費用の項目の種類について解説しておく必要があります。弁護士費用の相場に関わる項目は主に4種類あり、法律相談料・着手金・成功報酬・実費があります。まず法律相談料とは、法律に関わるトラブルについて、弁護士に相談するときに発生する費用のことです。

法律相談料の料金は時間制で決めている事務所が多いです。1時間あたりの相談料は通常、5千円から1万円程度となっています。さらに初回の相談料は無料という事務所もあります。次に着手金についてです。着手金とは、文字通り事案を担当してもらうために支払う前金です。弁護の成功・不成功に関わらず支払う必要があります。次に成功報酬についてです。成功報酬は弁護が成功し、事件が解決した際に支払う費用です。

成功報酬は着手金とは違い、弁護が不成功で全面敗訴になった場合、支払う必要はありません。最後に実費についてです。実費とは弁護士に支払う費用とは別に、事件処理のために必要な費用です。裁判を起こす場合を例に挙げると、裁判所に納める印紙代と予納郵券代・記録謄写費用・弁護士への交通費・宿泊費・日当などがあります。次に、弁護士費用の分野ごとの相場を説明します。弁護士費用は問題の分野ごとに異なります。よく相談される分野の費用とその内訳を挙げると、離婚問題は30万円から100万円（着手金が20万円から50万円+成功報酬が獲得金額の10％から60万円）、刑事事件は60万円から100万円（着手金・成功報酬ともに30万円から50万円）、労働問題は30万円から90万円（着手金が5万円から30万円+成功報酬が獲得金額の5％から20％・固定の場合20万円から30万円）となります。また相続問題は、相談内容によってさらに費用相場が異なります。遺言書作成や遺言執行など、事務手続きのみの場合は10万円（弁護士費用）です。遺産分割協議など弁護もある場合は、弁護の結果の獲得金額によって費用が変動します。

弁護士費用は負けたほうが払うの？相手に請求できるのはどんなケース？

何らかのトラブルのために弁護士に相談した場合、その費用は誰が負担するのでしょうか。ここでは弁護士費用は誰が負担するのかについて説明します。弁護士費用は原則、弁護士に依頼した本人が支払わなければなりません。裁判に負けた場合も、一部の例外を除いては、相手側の弁護士費用まで支払う必要はありません。ちなみに裁判に負けたほうが支払うのは相手の弁護士費用ではなく、民事裁判を起こすために必要な訴訟費用です。訴訟費用は訴訟を起こす側である原告が一旦支払い、判決確定後に裁判に負けたほうが支払います。しかし弁護士費用の支払いには2つほどの例外が存在し、相手側に弁護士費用を請求できることもあります。

弁護士費用を相手に請求できるひとつめのケースは、示談によって相手が支払いに応じた場合です。示談を行い話し合いによって示談金を決める場合、弁護士費用も含めた金額を請求し、費用を支払ってもらうことも可能です。弁護士費用を相手に請求できる2つめのケースは、裁判により「不法行為に基づく損害賠償請求」が認められた場合です。不法行為の具体例は、痴漢・盗撮・暴行・傷害・不倫・名誉棄損・セクハラ・パワハラ・労災・交通事故などです。これらの不法行為に遭い損害賠償請求が認められた場合は、弁護士費用として賠償額の約10％の金額を請求できます。

弁護士費用を安く抑える方法・費用倒れを回避する方法は？

弁護士費用はどんな問題でも数十万円はかかり、簡単に出せる金額ではありません。また「費用倒れ」という言葉もあり、弁護士費用に悩む方は少なくありません。以下では弁護士費用をなるべく安く抑え、費用倒れを回避する方法をお伝えします。まず費用倒れについて説明します。費用倒れとは、利益を得るために支払った金額が実際に得た利益よりも少なく、赤字になってしまっている状態を指します。たとえば交通事故に遭い、示談が難航し裁判になった場合を例に挙げて説明します。裁判になった場合に弁護士へ支払う費用には、着手金の他にも、交通費・日当・成功報酬などが加算されます。

また裁判を開くための訴訟費用などもかかります。こうしてお金を払って裁判を開いても、相手側から賠償金や慰謝料を少額しか請求できなかった場合、収支が赤字になり費用倒れとなります。交通事故で費用倒れになりやすいケースは、怪我が軽かった場合や、加害者が任意保険に未加入だった場合などです。このように裁判による収入よりも、支出となる弁護士費用の方が高額になった場合、費用倒れとなります。このような費用倒れを回避して弁護士費用を安く抑えるためには、いくつかの方法があります。ひとつめは、初回相談料が無料の事務所に相談することです。

弁護士費用の法律相談料は通常、1時間5千円から1万円かかります。しかし初回は無料で相談できる事務所もあるので、ぜひ探して利用してみましょう。弁護士費用を安く抑える2つめの方法は、住んでいる場所から近い弁護士事務所に相談することです。遠方の弁護士に依頼をすると、交通費や日当が多くかかり、費用がかさみます。弁護士を選ぶ際は、住んでいる地域と同じ市区町村内か、同じ県内から選ぶことをおすすめします。弁護士費用を安く抑えるための3つめの方法は、法テラスを利用することです。法テラスは、法律に関するサービスを人々が利用しやすいように支援する公的機関です。法テラスを利用すれば、法律相談を無料で行ってもらえたり、一時的ではありますが、弁護士費用を立て替えてもらえたりします。

弁護士費用を払えない場合はどうすればいい？支払わないとどうなる？

弁護士費用は高額である場合が多いため、支払えるか不安に思う人は大勢います。以下では弁護士費用が支払えない場合の対処法や、支払わないとどうなるのかについて説明します。弁護士に依頼したいけれど費用が支払えない場合、法テラスの「弁護士費用立替制度」が利用できます。弁護士費用立替制度は、法テラスが依頼者の代わりになり、一時的に弁護士費用を支払う制度です。法テラスが定める条件を満たせば、すぐにお金を用意できない人でも、弁護士に相談・依頼ができます。

立て替えてもらった弁護士費用は、分割で法テラスに返済します。次に、弁護士費用を支払わなかった場合について説明します。弁護士費用を支払わなかった場合、まずは依頼した弁護士事務所から支払いの督促通知が送られます。督促を受けても支払いが行われなかった場合は、依頼に着手できなかったり、処理できなくなったりする可能性があります。さらに依頼人と連絡がつかない場合は、弁護士が辞任するおそれもあります。最悪の場合は法的措置が取られることもあるので、支払いに不安を感じた場合はすぐに弁護士事務所へ相談しましょう。

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